“ゆとり教育”よりも先に見直すべきものはある。

そもそも文部省（現・文科省）の連中が言ってるような「ゆとり」などというものは、本来いらぬものなのである。近頃は電波保護者が増えたことと、それに迎合する三流マスコミが偏向報道をタレ流しにし続けていることで、「学校教育＝子供のためのもの」と錯覚している輩も多いが、そもそも学校教育などというものは、国家としての生産力を高め、強い軍隊を作り、国家がさらに発展するために必要な「公共の糧」なのである。断じて、個人が私的な目的で享受できる恩恵でもなければ、権利でもないのだ。

しかし、世の中がバブルで浮かれていた頃、頭の中身がお花畑になってしまった官僚たちは、「ゆとり」などという、本来、教育とは相容れないものを差し挟んでしまったがために、現在こうした不可解なねじれが起きているわけだが、もし仮に、今後この制度が見直され、「やっぱり間違いでした」となるのであれば、当時、この制度を推進していた連中はすべて、責任を重く受け止めて謝罪し、その場で切腹して果てて頂きたい。一体どれほど多くの国民に迷惑をかけ、国家に対してどれほど大きな損害を与えたと思っているのか。不二家の騒動で社長の首がすげ変わるのであれば、かつてのゆとり教育推進賊共が犯した過ちは、１列に並べて斬首しても足りないくらいである。

余談だが、この記事においては、天下の日和見電波政党である公明党の代表・太田某が、例によってリップサービスをしまくっている。だが、正直なところ、こうしたリップサービスは、昨今かなり食傷気味である。というのも、なにかにつけて公明党は「弱者に優しい」というのをウリにするが、こいつらの言うところの「弱者」というのは、所詮、「こいつらから見て弱者」という存在であり、絶対的な弱者を指すものではないし、さらに言うなれば、「選挙で自分らに票を入れてくれそうな“知の弱者”」のことを指しているからだ。従って、一部の例外的非国民を除き、大多数の善良な国民にとっては何ら利益にもならぬ、実にどうでもいい話なのである。

しかも、だ。こうしたヤツらの喧伝活動で謳われる美辞麗句は、すべて、こいつらの信じる「理想論」に基づいているということも、用心すべき点だ。なにせ、創価学会の信者をフル動員して獲得した議席をエサに、常に政権政党をゆさぶり続け、それによって自らの主張をゴリ押しして“したり顔”の連中が、笑顔で信じて疑わぬ「理想論」である。誰しも１度や２度や３度や20回くらいは経験があるだろう。選挙の前になるとかかってくる“お願い”電話。ああいう不愉快なことを、本来「大切である」筈の信者にやらせ、その上、そうした運動ですらも「信者の自由意思」であるとし、“トカゲのしっぽ”化している連中である。そんな輩共がどんなに理想論を唱えたところで、そんなもんがマトモである筈もない。所詮、連中が目指している理想国家などというものは、国民全員が学会信者の“お花畑ワールド”のことなのである。

そもそも、聖教新聞の「寸鉄」欄をを苦笑することなく真顔で読める連中が考えている「理想」など、所詮はハロゲンヒーターすらまともに作れぬ中国が、宇宙めがけてブッ放した弾道ミサイルと同じくらい危険な代物であることは言うまでもない。ゆとり教育を考え直す前に、我々はこうした連中の暗躍にも目を光らせた方がよさそうである。

【関連ニュースリンク】
●『「学校の週５日制、見直し必要」太田公明代表』＠読売新聞（Yahoo!ニュース）
●『学校週５日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議 』＠読売新聞（Yahoo!ニュース）
●『国民合意の見極め必要＝学校週5日制見直し－伊吹文科相』＠時事通信（Yahoo!ニュース）