NHKの受信料徴収は悪徳商法の手口と変わりなし

最近のNHKの横暴ぶりというは、実にふざけたものだが、今日は受信料の不払い訴訟で、記念すべき第１回の高等弁論が開かれた。とはいえ、この裁判において渦中の女性は既に分割で支払いに応じる旨を表明しており、このまま何の波瀾もなく終息しそうな見通しであるが、「それにつけても」である。

今さら説明すまでもないことであるが、そもそもNHKの受信料は、非常に不透明な中で徴収が行われ続け、違憲の可能性すら持っているという、言わば“黒いマネー”である。大体、よく考えてみれば分かることだが、一方的に毒電波を送りつけ、「受信できる装置があるのだから、金を払いなさい」という手法は、ある日突然、謎の紳士録や皇室アルバムの類を送りつけ、「代金を支払いなさい」という、昔からある典型的な悪徳商売と何ら変わりない。ましてや、“受信料支払い義務トリガー”となっているテレビは、ほとんどの場合において、購入の際にNHKに受信料を支払う義務があるという旨を、家電屋から説明されず、何らほかの家電と変わらぬ状態で販売されている。NHKは「テレビを設置したからには払う義務がある」などと、自信タップリに宣うのであれば、購入者に対して、こうした説明を怠っているという実態は如何なものか。どうしても払わせたいのであれば、せめてその辺を明確にし、魅力あるコンテンツを制作できるようになってから、言って頂きたい。

また、NHKがこれほどまでに強硬な姿勢で受信料徴収を行うというのであれば、対象視聴者に対して大きな説明責任を持ち、同時に、視聴者からの要望で、経営方針を変えるなどといった動きも必要となる筈である。つまり、受取った受信料がどのように使われているかなどをすべて開示し、そうしたものすべてに対して、受信料を支払っている視聴者の承認を得るべきなのだ。にもかかわらず、視聴者はNHK会長選任に関してすら、口を挟めない状況である。こんなふざけたことなど、断じて許すべきではない。

さらに言えば、事業所と一般家庭では明らかに徴収に対しての「甘さ加減」が異なっているという点も見逃せない。NHKが発表しているデータを見ると、彼らは一般家庭に関しては「日本のほとんど家にテレビがある」と考え、「事業所にはあるかどうかはわからない」と考えていることがありありと伝わってくる。要はこの認識に基づき、NHKは受信料を徴収しているわけだが、「テレビの一切ない事業所」などというものは、「テレビのない一般家庭」とさして変わらぬ比率であることは言うまでもなかろう。こうした不可解なスタンスで徴収する受信料など、ハナからおかしなものなのである。

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(ニュース記事)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000104-yom-soci